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退職連絡の際、企業の方から非常によく言われることがあります。
— 退職代行モームリ (@momuri0201) March 1, 2025
それは「うちの就業規則では…」と言う前置きです。
「うちの就業規則では、必ず2か月前に退職を伝えるとあるんです。ですからこんな急な退職はちょっと…」
何度でも言います。
優先されるのは、就業規則よりも”法律です”。
リポストをざっくり要約した結果は以下になりました。
1．「法律重視！退職代行アリでしょ」派（約40％）
2．「退職代行反対派＆会社サイドの言い分」派（約30％）
3．「知識不足・就業規則に縛られる現実」派（約30％）
以下ではそれぞれの分類をもう少し詳しく紹介。
1．「法律重視！退職代行アリでしょ」派（約40％）
退職代行サービス自体を肯定してる人たちだね。「会社の就業規則なんて、法律には勝てないでしょ？」ってスタンスで、労基法や民法627条を盾に「2週間前通知OK！」「辞めたいなら辞めていいんだ！」と力強く主張してる。
さらに「ヤバいブラック企業なら、ムダに交渉しても埒があかないから、退職代行が最後の砦」「自分で言えない人が頼るのも仕方ないでしょ？」という共感も目立つ。過去に企業とのやりとりで痛い目を見た経験談が混ざると、みんな「分かるわ…」と頷く感じで、結構応援ムードが強いよ。
2．「退職代行反対派＆会社サイドの言い分」派（約30％）
一方で「退職するのに他人頼みはどうなの？」とか「社会人なら自分でケリつけるべきじゃん」という声も多い。特に会社を経営してる側や管理職っぽい人からは「辞めるにしても最低限の引き継ぎはしてほしい」「突然2週間前でブッチは迷惑すぎる！」って意見が出てる。
また「退職代行が会社と法律論を交わすなら、非弁行為になるんじゃないの？」という法的な観点での疑問も。そもそも退職代行がどこまでできるのか、弁護士資格ないのに大丈夫？みたいな突っ込みがけっこうある印象だね。
3．「知識不足・就業規則に縛られる現実」派（約30％）
これは「就業規則が最優先だと思って、会社に言われるがまま長い退職予告期間を飲んでしまう人が多いよね」って指摘するグループ。実際、「会社が『うちの規則では○ヶ月前』とか言うから、真面目な人ほど引き止められちゃう」って体験談が多いんだ。
それに対して「本当は法律が上位だって中高生のうちから教えるべき」「雇用契約書や就業規則が明らかに違法なときは無効になるんだよ」と正しい知識を共有しようとする声がある。結局「無知は損」「まずは法的根拠を理解して、自衛しよう」という啓発っぽい雰囲気が強い印象。
退職代行と就業規則、法律の優先順位について、みんな色んな方向から盛り上がっていましたがいかがでしたか？代行業者が非弁行為に該当するのではという疑問や、労働法の基礎知識を持つ大切さを訴えるコメントも目立ち、退職をめぐる法知識の重要性を再認識させる内容でした。